不動産相続の準備はお早めに｜不動産売却・買取のライフパートナー

相続のタイミングを考えておく

相続について、「まだ自分の親は元気だから」「健在なうちから相続について考えるのは不謹慎」と思う方もいるでしょう。しかし、病気になったり事故に遭ったりするリスクは誰にでもあります。認知症になって、これまで通り物事の判断ができなくなることもあるでしょう。事故に遭い、寝たきりになるリスクもゼロではありません。相続によるトラブルを防ぐためには、きちんと話し合いができるうちに相続について意見を聞いておくことが重要です。

相続に関する事前準備としては、遺産の分割や生前贈与、生命保険などの相続税対策、遺言書の作成などがあります。相続に関する問題や手続きは驚くほど多いので、問題を先送りにせず「相続はどうしようか？」という話題が出た段階で、話し合いを進めるようにしましょう。

注意！2024年4月1日から「相続登記が義務化」

相続登記とは、被相続人が所有していた不動産の名義を相続人の名義へ変更することを指します。2024年4月1日からは、相続人による相続登記が義務化され、「不動産を相続したと知ったときから3年以内」に登記をしなければ10万円以下の過料が科せられることになりました。なお、過去の相続分も義務化の対象になっています。

義務化の背景には、「所有者不明土地」という問題があります。これは登記簿などを調べても所有者が判明しない土地や、所有者が判明していても連絡がつかない土地のことです。こうした所有者不明土地は、公共事業や復旧・復興事業を進める上で妨げになるという問題があります。空き地として長期間放置されることで、ゴミの不法投棄や不法占有者といった問題も引き起こし、治安や公衆衛生に悪影響を及ぼす恐れすらあるのです。

相続登記の義務化は、所有者不明土地によって起こる諸問題を解決するために実施されました。

手続きから運用まで、しっかりとサポート

家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託し、その管理・運用・処分を任せる仕組みです。 財産を託す人を「委託者」、託された財産を管理する人を「受託者」、その利益を受ける人を「受益者」と呼びます。
例えば、高齢になり財産の管理が難しくなった場合、お子様に財産の管理を任せることができます。この場合、親御様が委託者、お子様が受託者、そして親御様自身が受益者となります。

家族信託は、複雑な手続きが必要となるため、専門家のサポートが不可欠です。ライフパートナーは、 20年近くにわたり地域に密着 して、お客様一人ひとりのご要望に真摯に向き合い、 豊富な経験と実績 を積み重ねてきました。 また、弁護士や司法書士などの専門家とも連携し、お客様にとって最適な家族信託の設計をサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。 お客様の大切な財産と未来を守るため、ライフパートナーは、誠心誠意尽くしてまいります。